学費・学費サポート|保育士資格・幼稚園教諭免許の取得なら東京保育専門学校

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学費・学費サポート

1部(昼間部)

学納金納入方式は、次の2通りがあります。いずれかを選び、届出の上、納入ください。

  • 『一括納入方式』
     「授業料」と「維持費」について、年2回払い
  • 『分納方式』
     「授業料」と「維持費」について、年10回払い

一括納入方式

入学時
入学金施設費実習費校外セミナー費合計
250,000円 90,000円 80,000円 30,000円 450,000円
1年次:4月末日
授業料維持費合計
270,000円 45,000円 315,000円
1年次:10月末日
授業料維持費合計
270,000円 45,000円 315,000円
2年次:4月末日
授業料維持費合計
270,000円 45,000円 315,000円
2年次:10月末日
授業料維持費合計
270,000円 45,000円 315,000円
2年間合計
入学金授業料施設費維持費実習費校外セミナー費合計
250,000円 1,080,000円 90,000円 180,000円 80,000円 30,000円 1,710,000円

(注1)上記学納金のほかに、教科書及び用品代、学生会費などとして、1年次5万円程度、2年次3万円程度が必要となります。

(注2)入学時学納金は、入学試験ごとに定められた期日までに一括で納入してください。

(注3)「授業料」及び「維持費」は、前期(4月末日)、後期(10月末日)の年2回払いです。 

分納方式

入学時学納金は、上記「一括納入方式」と同じです。
「授業料」及び「維持費」の納入は次の表のとおりとなります。
1年次、2年次ともに、毎年5~2月の10回に分けて納入します。
ただし、自動引き落とし手数料として、年間3,000円が別途必要となります。

 5月~2月
各月末
年間合計
授業料 54,000円 540,000円
維持費 9,000円 90,000円
合 計 63,000円 630,000円

※3月31日までに所定の文書で入学辞退の申し出があった場合、「入学時学納金」のうち、入学金を除く金額を返金します。
※在籍途中で休学し、復学時までに授業料および維持費の改訂があった場合、復学する学年によっては改定後の価格が適用されます。

2部(夜間部)

学納金納入方式は、次の2通りがあります。いずれかを選び、届出の上、納入ください。

  • 『一括納入方式』
     「授業料」と「維持費」について、年2回払い
  • 『分納方式』
     「授業料」と「維持費」について、年10回払い

一括納入方式

入学時
入学金施設費実習費校外セミナー費合計
200,000円 70,000円 80,000円 30,000円 380,000円
1年次:4月末日
授業料維持費合計
180,000円 25,000円 205,000円
1年次:10月末日
授業料維持費合計
180,000円 25,000円 205,000円
2年次:4月末日
授業料維持費合計
180,000円 25,000円 205,000円
2年次:10月末日
授業料維持費合計
180,000円 25,000円 205,000円
3年次:4月末日
授業料維持費合計
180,000円 25,000円 205,000円
3年次:10月末日
授業料維持費合計
180,000円 25,000円 205,000円
3年間合計
入学金授業料施設費維持費実習費校外セミナー費合計
200,000円 1,080,000円 70,000円 150,000円 80,000円 30,000円 1,610,000円

(注1)上記学納金のほかに、教科書及び用品代、学生会費などとして、1年次4万円程度、2年次、3年次にそれぞれ2万円程度が必要となります。

(注2) 入学時学納金は、入学試験ごとに定められた期日までに一括で納入してください。

(注3)授業料及び維持費は、前期(4月末日)、後期(10月末日)の年2回払いです。 

分納方式

入学時学納金は、上記「一括納入方式」と同じです。
「授業料」及び「維持費」の納入方法は次の表のとおりとなります。
1年次~3年次ともに毎年5~2月の10回に分けて納入します。
ただし、自動引き落とし手数料として、年間3,000円が別途必要となります。

 5月~2月
各月末
年間合計
授業料 36,000円 360,000円
維持費 5,000円 50,000円
合 計 41,000円 410,000円

※3月31日までに所定の文書で入学辞退の申し出があった場合、「入学時学納金」のうち、入学金を除く金額を返金します。
※在籍途中で休学し、復学時までに授業料および維持費の改訂があった場合、復学する学年によっては改定後の価格が適用されます。

学納金減免制度

家庭科保育技術検定取得者の授業料減免

本校入学前に「保育技術検定」(公益財団法人 全国高等学校家庭科教育振興会 実施)に合格している者は、1年次前期授業料(限定)について、次の表のとおり減免します。
入学オリエンテーション時に行う説明に従って、必ず期限までに申請してください。合格証(原本)と合格証のコピー(提出用)をあらかじめ準備しておいてください。(手続き時に原本確認を行います)1級を取得している入学生には1年次の前期授業料から12万円を減免、2級を取得している入学生には8万円を、3級を取得している入学生には4万円を減免します。減免を願い出る場合は、本校入学後4月に所定の書面とともに検定の合格証書の原本を提出してください。

 

また1級、2級とも、各領域(音楽リズム表現技術、造形表現技術、言語表現技術、家庭看護技術)ごとの合格証書を取得している場合は、各領域に応じて減免します。1級・2級は1領域1万円(3級なし)の減免になります。また1級・2級をまたいで優遇を受けることが可能です。すなわち3級の合格証書を取得し、2級の1領域の合格証書を所持している場合は5万円の減免となります。

 

保育技術検定領域領域別合格者減免額級合格者減免額
1級 音楽・リズム表現技術 10,000円 120,000円
造形表現技術 10,000円
言語表現技術 10,000円
家庭看護技術 10,000円
2級 音楽・リズム表現技術 10,000円 80,000円
造形表現技術 10,000円
言語表現技術 10,000円
家庭看護技術 10,000円
3級 音楽・リズム表現技術 なし 40,000円
造形表現技術 なし
言語表現技術 なし
家庭看護技術 なし

原則、「級ごと」、または「領域ごと」の額を減免します。
ただし、3級・2級合格者で上級の領域も合格している場合は、それぞれの「級合格者減免額」に上級の「領域別合格者減免額」の領域数分を加算して減免します。

指定校推薦受験者 入学検定料免除制度

本校の入試制度のうち、「指定校推薦入試」を利用する受験者は、入学検定料20,000円の納入を免除します。

指定校推薦入試の願書提出の際、入学検定料の振込及び振込証明書の提出は不要です。

職業訓練給付制度

雇用保険加入歴のある職歴をお持ちの方は、学費の補助の対象となる可能性がありますので、以下をご確認ください。

なお、ご不明な点等がある場合は本校入試係までお問合せください。

東京保育専門学校では保育科1部(昼間部)について、厚生労働省・ハローワークが実施する「専門実践教育訓練給付制度」の〈保育士資格〉指定講座となっています。 平成30年4月入学生から、本校に入学され、支給対象者の条件を満たす方はハローワークへの手続きを行うことにより、本校での教育訓練経費に対する補助や受講期間中の生活支援金をハローワークから受け取ることができます。

 

専門実践教育訓練講座 明示書はこちら

 

専門実践教育訓練給付金制度(保育科1部のみ)

1)支給額
 本校での在学期間中本校を卒業後
支給額

教育訓練経費の50%を支給

(1年間の上限は40万円、2年間では80万円)
= 本校の場合、最高 約66万円

(休学・退学・単位未取得により卒業延期した場合は打ち切り)

教育訓練経費の20%を追加支給

(上限は32万円)
= 本校の場合、最高 約30万円

卒業した日の翌日から1年以内に雇用保険の被保険者として 雇用された場合

(休学・退学・単位未取得により卒業延期した場合は対象外)

2)支給対象者

専門実践教育訓練の教育訓練給付金の支給対象者(受給資格者)は、次の①または②に該当し、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を修了する見込みで受講している方と修了した方

 

①雇用保険の被保険者(受講開始日時点。本校の場合は毎年4月1日。)

専門実践教育訓練の受講を開始した日(以下「受講開始日」という)に雇用保険の被保険者の方のうち、下記の支給要件に当てはまる方

 

②雇用保険の被保険者であった方(受講開始日時点。本校の場合は毎年4月1日。)

受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日(離職の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には最大20年以内)であり、下記の支給要件に当てはまる方。
※本校への入学を機に現在の職場を退職され、受講される方は②に該当します。

 

【支給要件】

・初めて教育訓練給付制度を利用する場合

  ▶ 支給要件期間(※)が満2年以上の方

・過去に教育訓練給付制度を利用したことがある場合

 ⅰ)前回受講した教育訓練講座の給付金を平成26年10月1日前に受給していた場合

  ▶ 前回受けた教育訓練講座の受講開始日から今回の受講開始日までに通算して満2年以上の支給要件期間(※)がある方

 ⅱ)前回受講した教育訓練講座の給付金を平成26年10月1日以降に受給していた場合

  ▶ 前回受けた教育訓練講座の受講開始日から今回の受講開始日までに通算して満3年以上の支給要件期間(※)があり、かつ、前回受けた教育訓練講座の給付金を最後に受給した日から今回の受講開始日までに満3年以上経過していること。

※支給要件期間とは

・受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者等(一般被保険者、高年齢被保険者または短期雇用特例被保険者)として雇用された期間をいいます。
・転職等により、被保険者であった期間が断続的である場合は、他の事業所などに雇用されるなどで被保険者だったことがあり、次の事業所で雇用され被保険者となるまでの間の期間(被保険者資格の空白期間)が1年以内の場合は、それぞれの被保険者等であった期間も通算します。

 

3)その他

専門実践教育訓練給付金制度は、奨学金のうち以下のものと併用することが可能です。
 ・貸与型

 

教育訓練支援給付金制度(保育科1部のみ)

1)支給額(1日当たりの日額)

原則として離職される直前の6か月間に支払われた賃金額から算出された基本手当の日額に相当する額の80%。

 

2)支給期間

原則として、専門実践教育訓練を修了する見込みで受講している間は、その教育訓練が終了するまで。ただし、支給回数は2か月に1回。

 

3)支給対象者

専門実践教育訓練給付金(前出)の受給資格者のうち以下の条件を満たした方で、かつ失業状態である方。

 

①上記「専門実践教育訓練給付金」の支給対象者②に該当すること。

②専門実践教育訓練を修了する見込みがあること

③専門実践教育訓練の受講開始時に45歳未満であること。

④受給資格確認時に一般被保険者ではないこと。また、一般被保険者でなくなった後、短期雇用特例被保険者または日雇労働被保険者になっていないこと。

⑤会社などの役員に就任していないこと。(ただし、活動や報酬のない場合はハローワークで要確認)

⑥自治体の長に就任していないこと。

⑦今回の専門実践教育訓練の受講開始日前に教育訓練支援給付金を受けたことがないこと。

⑧教育訓練給付金を受けたことがないこと(平成26年10月1日前に受けたことがある場合は例外あり)

⑨専門実践教育訓練の受講開始日が平成31年3月31日以前であること。

 

 

  • 教育訓練給付制度(専門実践教育訓練)の講座指定を希望される方へ 厚生労働省 平成29年10月
  • 専門実践教育訓練の給付金のご案内 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
  • 厚生労働省Webサイト

をもとに東京保育専門学校にて編集

 

本制度の詳細、実際の手続き方法等については、厚生労働省Webサイトや、ハローワークでご確認ください。 専門実践教育訓練給付金・教育訓練支援給付金いずれの制度利用も、最寄りのハローワークでの手続きが必要となります。最初の手続き時期は受講開始日の1か月前までとなっていますので、下記厚生労働省のWebサイトにて詳細をご確認の上、遅れのないよう必要な手続きを行ってください。

 

厚生労働省Webサイト 教育訓練給付金ページ

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

 

厚生労働省職業安定局 Webサイト

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html

 

本校独自の奨学金

東京保育専門学校 保育助手勤務奨学金

本校では平成30年度入学生より、保育科2部の学生を対象とした給付型の保育助手勤務奨学金を創設します。

保育科2部(夜間部)に在学し、日中に保育助手をしながら学校に通う学生を対象に、1年間保育助手を勤めあげると、各年度の終わりに奨学金を給付します。保育助手での実践経験を積みながら、夜は学校で保育の知識や技能を習得するという学びのスタイルを奨励すること、また、学費に関する経済的負担を軽減することを目的としています。

条件 本校入学後、日中保育助手として1年間継続的に勤務した方
対象学年 保育科2部 全学年
金額

1年目   50,000円 / 年1回

2年目 100,000円 / 年1回

3年目 150,000円 / 年1回 

⇒ 3年間合計 最大300,000円
貸与 / 給付 給付型
受付時期 3月上旬(各年度末)
支給時期 3月下旬(各年度末)

各種の公的奨学金

東京保育専門学校では各種の公的な奨学金も取り扱っております。各奨学金の概要は下記をご覧ください。

また、詳細につきましてはオープンキャンパスや学校見学の際にご相談いただけます。

日本学生支援機構(第一種奨学金)

条件 経済的に困難な学生を優先
対象学年 全学年
金額(月額) 自宅 53,000円/自宅外 60,000 円
貸与 / 給付 貸与型
返済の方法 無利息10年~20年で返済
受付時期 4月
支給期日 6月

日本学生支援機構(第二種奨学金)

条件 経済的に困難な学生を優先
対象学年 全学年
金額(月額) 30,000 ~ 120,000円
貸与 / 給付 貸与型
返済の方法 有利息10年~20年で返済
受付時期 4月
支給期日 6月

東京都育英資金

条件 4月1日現在、都内在住で他の奨学金を借り受けていない
対象学年 新入生
金額(月額) 53,000 円
貸与 / 給付 貸与型
返済の方法 無利息20年以内
受付時期 4月
支給期日 8月

保育士修学資金貸付事業(都道府県 及び 政令指定都市)

名称 保育士修学資金貸付制度(各自治体ごとに社会福祉協議会にて実施)
条件 卒業後、5年以上、支援を実施する自治体内の施設等にて、保育士業務に従事する意思を有する。
対象学年 全学年(自治体によって基準は異なります)
金額 月額5万円以内かつ総額120万円以内(自治体によって金額は変わります)
貸与 / 給付 貸与型(ただし、卒業後1年以内に就職し、保育士業務に5年以上従事することによる全額返還免除制度あり
返済の方法 返済開始から貸付期間の2倍に相当する期間内。 ただし、卒業後保育士業務に従事している間は、返済開始が猶予される。(5年以上従事した場合は返済免除)
受付時期 5~6月
支給期日 7月または8月

提携教育ローン

本校と提携した教育ローンが利用できます。

セディナ学費ローン

対象 本校へ入学予定または在校生の保護者
金額 原則、4万円以上500万円以下
支払回数(期間) 6回払い~120回払い(6ヵ月~10年)
申込方法 インターネット(パソコン・スマートフォン)
支払方法 預金口座自動振替(毎月26日)
繰上返済 一部繰上返済・全額繰上返済が可能
入金方法 学費ローンの立替金はセディナから学校口座へ直接振り込まれます

その他

  1. 2部の学生には、幼稚園・保育園等の保育補助のアルバイト等、在学中の仕事(通年)を学校から斡旋することができます。入学前に申し出てください。
  2. 遠方からの入学により単独生活となる場合、学生会館や地元の安心できる不動産店を紹介することが出来ますので、お気軽に学校にご相談ください。
  3. 各種奨学金や本校提携の教育ローン(在籍期間は利息のみ返済)等については、お気軽に学校にご相談ください。
    奨学金については入学後、各案内があり次第、その都度学生全員に説明を行っております。

聖心便り

卒業生の窓

保育園で働くって?

発刊誌「児童研究」

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