学費・学費サポート|保育士資格・幼稚園教諭免許の取得なら東京保育専門学校

  1. HOME > 
  2. 入学案内 > 
  3. 学費・学費サポート

学費・学費サポート

1部(昼間部)

学納金納入方式は、次の2通りがあります。いずれかを選び、届出の上、納入ください。

  • 『一括納入方式』
     「授業料」と「維持費」について、年2回払い
  • 『分納方式』
     「授業料」と「維持費」について、年10回払い

一括納入方式

入学時
入学金施設費教育振興費合計
280,000円 120,000円 40,000円 440,000円
1年次:4月末日
授業料維持費実習費合計
330,000円 50,000円 30,000円 410,000円
1年次:10月末日
授業料維持費実習費合計
330,000円 50,000円 30,000円 410,000円
2年次:4月末日
授業料維持費実習費合計
330,000円 50,000円 30,000円 410,000円
2年次:10月末日
授業料維持費実習費合計
330,000円 50,000円 30,000円 410,000円
2年間合計
入学金授業料施設費維持費実習費教育振興費合計
280,000円 1,320,000円 120,000円 200,000円 120,000円 40,000円 2,080,000円

(注1)上記学納金のほかに、教科書及び用品代、学生会費などとして、1年次6万円程度、2年次3万円程度が必要となります。

(注2)入学時学納金は、入学試験ごとに定められた期日までに一括で納入してください。

(注3)「授業料」及び「維持費」は、前期(4月末日)、後期(10月末日)の年2回払いです。 

分納方式

入学時学納金は、上記「一括納入方式」と同じです。
「授業料」及び「維持費・実習費」の納入は次の表のとおりとなります。
1年次、2年次ともに、毎年5~2月の10回に分けて納入します。
ただし、自動引き落とし手数料として、年間5,000円が別途必要となります。

 5月~2月
各月末
年間合計
授業料 66,000円 660,000円
維持費・実習費 16,000円 160,000円
合 計 82,000円 820,000円

※3月31日までに所定の文書で入学辞退の申し出があった場合、「入学時学納金」のうち、入学金を除く金額を返金します。
※在籍途中で休学し、復学時までに授業料および維持費の改訂があった場合、復学する学年によっては改定後の価格が適用されます。

2部(夜間部)

学納金納入方式は、次の2通りがあります。いずれかを選び、届出の上、納入ください。

  • 『一括納入方式』
     「授業料」と「維持費」について、年2回払い
  • 『分納方式』
     「授業料」と「維持費」について、年10回払い

一括納入方式

入学時
入学金施設費教育振興費合計
220,000円 100,000円 40,000円 360,000円
1年次:4月末日
授業料維持費実習費合計
220,000円 30,000円 20,000円 270,000円
1年次:10月末日
授業料維持費実習費合計
220,000円 30,000円 20,000円 270,000円
2年次:4月末日
授業料維持費実習費合計
220,000円 30,000円 20,000円 270,000円
2年次:10月末日
授業料維持費実習費合計
220,000円 30,000円 20,000円 270,000円
3年次:4月末日
授業料維持費実習費合計
220,000円 30,000円 20,000円 270,000円
3年次:10月末日
授業料維持費実習費合計
220,000円 30,000円 20,000円 270,000円
3年間合計
入学金授業料施設費維持費実習費教育振興費合計
220,000円 1,320,000円 100,000円 180,000円 120,000円 40,000円 1,980,000円

(注1)上記学納金のほかに、教科書及び用品代、学生会費などとして、1年次4万円程度、2年次、3年次にそれぞれ2万円程度が必要となります。

(注2) 入学時学納金は、入学試験ごとに定められた期日までに一括で納入してください。

(注3)授業料及び維持費は、前期(4月末日)、後期(10月末日)の年2回払いです。 

分納方式

入学時学納金は、上記「一括納入方式」と同じです。
「授業料」及び「維持費・実習費」の納入方法は次の表のとおりとなります。
1年次~3年次ともに毎年5~2月の10回に分けて納入します。
ただし、自動引き落とし手数料として、年間5,000円が別途必要となります。

 5月~2月
各月末
年間合計
授業料 44,000円 440,000円
維持費・実習費 10,000円 100,000円
合 計 54,000円 540,000円

※3月31日までに所定の文書で入学辞退の申し出があった場合、「入学時学納金」のうち、入学金を除く金額を返金します。
※在籍途中で休学し、復学時までに授業料および維持費の改訂があった場合、復学する学年によっては改定後の価格が適用されます。

学納金減免制度

高等教育の就学支援新制度

2020年4月より「大学等における修学の支援に関する法律」による学納金の減免を受けることが可能です。 本制度は、低所得世帯者の方を対象に、入学金及び授業料を減免する制度です。日本学生支援機構の給付奨 学金の受給とセットで支援を受けることが基本となり、給付奨学金の申込と併せて本校への減免申込をする 必要があります。世帯収入の状況に応じて、3段階の支援区分にわかれ、減免金額がそれぞれ異なります。

 

入学金減免額
支援区分世帯収入状況入学金減免額
昼間部夜間部
第Ⅰ区分

住民税非課税

160,000円 140,000円
第Ⅱ区分 非課税に準ずる① 106,700円 93,400円
第Ⅲ区分 非課税に準ずる② 53,400円 46,700円

 

授業料減免額
支援区分世帯収入状況授業料減免額(年額)
昼間部夜間部
第Ⅰ区分

住民税非課税

590,000円 390,000円
第Ⅱ区分 非課税に準ずる① 393,400円 260,000円
第Ⅲ区分 非課税に準ずる② 196,700円 130,000円

 

■支援認定の要件
  • 家計の状況に関する要件
  • 学業成績・学修意欲に関する要件
  • 国籍・在留資格に関する要件
  • 大学等に進学するまでの期間に関する要件

 

※詳しくは、文部科学省の特設サイト「学びたい気持ちを応援します」にてご確認いただけます。

家計状況が対象範囲に入るかどうかを確認するツールも提供されていますので、ご活用ください。

 

 

Webサイト QRコード

家庭科保育技術検定取得者の授業料減免

本校入学前に「保育技術検定」(公益財団法人 全国高等学校家庭科教育振興会 実施)に合格している者は、1年次前期授業料(限定)について、次の表のとおり減免します。
入学オリエンテーション時に行う説明に従って、必ず期限までに申請してください。合格証(原本)と合格証のコピー(提出用)をあらかじめ準備しておいてください。(手続き時に原本確認を行います)1級を取得している入学生には1年次の前期授業料から12万円を減免、2級を取得している入学生には8万円を、3級を取得している入学生には4万円を減免します。減免を願い出る場合は、本校入学後4月に所定の書面とともに検定の合格証書の原本を提出してください。

 

また1級、2級とも、各領域(音楽リズム表現技術、造形表現技術、言語表現技術、家庭看護技術)ごとの合格証書を取得している場合は、各領域に応じて減免します。1級・2級は1領域1万円(3級なし)の減免になります。また1級・2級をまたいで優遇を受けることが可能です。すなわち3級の合格証書を取得し、2級の1領域の合格証書を所持している場合は5万円の減免となります。

 

保育技術検定領域領域別合格者減免額級合格者減免額
1級 音楽・リズム表現技術 10,000円 120,000円
造形表現技術 10,000円
言語表現技術 10,000円
家庭看護技術 10,000円
2級 音楽・リズム表現技術 10,000円 80,000円
造形表現技術 10,000円
言語表現技術 10,000円
家庭看護技術 10,000円
3級 音楽・リズム表現技術 なし 40,000円
造形表現技術 なし
言語表現技術 なし
家庭看護技術 なし

原則、「級ごと」、または「領域ごと」の額を減免します。
ただし、3級・2級合格者で上級の領域も合格している場合は、それぞれの「級合格者減免額」に上級の「領域別合格者減免額」の領域数分を加算して減免します。

指定校推薦受験者 入学検定料免除制度

本校の入試制度のうち、「指定校推薦入試」を利用する受験者は、入学検定料25,000円の納入を免除します。

指定校推薦入試の願書提出の際、入学検定料の振込及び振込証明書の提出は不要です。

職業訓練給付制度

雇用保険加入歴のある職歴をお持ちの方は、学費の補助の対象となる可能性がありますので、以下をご確認ください。

なお、ご不明な点等がある場合は本校入試係までお問合せください。

東京保育専門学校では保育科1部(昼間部)について、厚生労働省・ハローワークが実施する「専門実践教育訓練給付制度」の〈保育士資格〉指定講座となっています。 平成30年4月入学生から、本校に入学され、支給対象者の条件を満たす方はハローワークへの手続きを行うことにより、本校での教育訓練経費に対する補助や受講期間中の生活支援金をハローワークから受け取ることができます。

 

専門実践教育訓練講座 明示書はこちら

 

専門実践教育訓練給付金制度(保育科1部のみ)

1)支給額
 本校での在学期間中本校を卒業後
支給額

教育訓練経費の50%を支給

(1年間の上限は40万円、2年間では80万円)
= 本校の場合、最高 約76万円

(休学・退学・単位未取得により卒業延期した場合は打ち切り)

教育訓練経費の20%を追加支給

(上限は32万円)
= 本校の場合、最高 約34万円

卒業した日の翌日から1年以内に雇用保険の被保険者として 雇用された場合

(休学・退学・単位未取得により卒業延期した場合は対象外)

2)支給対象者

専門実践教育訓練の教育訓練給付金の支給対象者(受給資格者)は、次の①または②に該当し、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を修了する見込みで受講している方と修了した方

 

①雇用保険の被保険者(受講開始日時点。本校の場合は毎年4月1日。)

専門実践教育訓練の受講を開始した日(以下「受講開始日」という)に雇用保険の被保険者の方のうち、下記の支給要件に当てはまる方

 

②雇用保険の被保険者であった方(受講開始日時点。本校の場合は毎年4月1日。)

受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日(離職の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には最大20年以内)であり、下記の支給要件に当てはまる方。
※本校への入学を機に現在の職場を退職され、受講される方は②に該当します。

 

【支給要件】

・初めて教育訓練給付制度を利用する場合

▶ 支給要件期間(※)が満2年以上の方

 

・過去に教育訓練給付制度を利用したことがある場合

ⅰ)前回受講した教育訓練講座の給付金を平成26年10月1日前に受給していた場合

▶ 前回受けた教育訓練講座の受講開始日から今回の受講開始日までに通算して満2年以上の支給要件期間(※)がある方

ⅱ)前回受講した教育訓練講座の給付金を平成26年10月1日以降に受給していた場合

▶ 前回受けた教育訓練講座の受講開始日から今回の受講開始日までに通算して満3年以上の支給要件期間(※)があり、かつ、前回受けた教育訓練講座の給付金を最後に受給した日から今回の受講開始日までに満3年以上経過していること。

※支給要件期間とは

・受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者等(一般被保険者、高年齢被保険者または短期雇用特例被保険者)として雇用された期間をいいます。

・転職等により、被保険者であった期間が断続的である場合は、他の事業所などに雇用されるなどで被保険者だったことがあり、次の事業所で雇用され被保険者となるまでの間の期間(被保険者資格の空白期間)が1年以内の場合は、それぞれの被保険者等であった期間も通算します。

 

3)その他

専門実践教育訓練給付金制度は、奨学金のうち以下のものと併用することが可能です。

・貸与型

 

教育訓練支援給付金制度(保育科1部のみ)

1)支給額(1日当たりの日額)

原則として離職される直前の6か月間に支払われた賃金額から算出された基本手当の日額に相当する額の80%。

 

2)支給期間

原則として、専門実践教育訓練を修了する見込みで受講している間は、その教育訓練が終了するまで。ただし、支給回数は2か月に1回。

 

3)支給対象者

専門実践教育訓練給付金(前出)の受給資格者のうち以下の条件を満たした方で、かつ失業状態である方。

 

①上記「専門実践教育訓練給付金」の支給対象者②に該当すること。

②専門実践教育訓練を修了する見込みがあること

③専門実践教育訓練の受講開始時に45歳未満であること。

④受給資格確認時に一般被保険者ではないこと。また、一般被保険者でなくなった後、短期雇用特例被保険者または日雇労働被保険者になっていないこと。

⑤会社などの役員に就任していないこと。(ただし、活動や報酬のない場合はハローワークで要確認)

⑥自治体の長に就任していないこと。

⑦今回の専門実践教育訓練の受講開始日前に教育訓練支援給付金を受けたことがないこと。

⑧教育訓練給付金を受けたことがないこと(平成26年10月1日前に受けたことがある場合は例外あり)

⑨専門実践教育訓練の受講開始日が平成31年3月31日以前であること。

 

 

  • 教育訓練給付制度(専門実践教育訓練)の講座指定を希望される方へ 厚生労働省 平成29年10月
  • 専門実践教育訓練の給付金のご案内 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
  • 厚生労働省Webサイト

をもとに東京保育専門学校にて編集

 

本制度の詳細、実際の手続き方法等については、厚生労働省Webサイトや、ハローワークでご確認ください。 専門実践教育訓練給付金・教育訓練支援給付金いずれの制度利用も、最寄りのハローワークでの手続きが必要となります。最初の手続き時期は受講開始日の1か月前までとなっていますので、下記厚生労働省のWebサイトにて詳細をご確認の上、遅れのないよう必要な手続きを行ってください。

 

厚生労働省Webサイト 教育訓練給付金ページ

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

 

厚生労働省職業安定局 Webサイト

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html

 

奨学金制度

「奨学金制度」は、在学中に係る費用等のために利用可能な制度です。そのため、奨学金の受け取りは基本的に入学後の4月以降となります。また、借入者は学生の方ご本人となります。入学前の費用である入学時学納金等の納入に係る費用として利用できる借入金については、「4)教育ローン」及び「5)福祉資金」に記載していますので、そちらをご参照ください。

本校では、各種の公的奨学金と本校独自の奨学金を取り扱っています。ここでは、主な取扱い奨学金についてご紹介します。ご活用方法、申込方法などについて、詳しくはオープンキャンパスや学校見学の際にご相談ください。

日本学生支援機構

国内で最も一般的な奨学金制度です。給付型、貸与型(無利息)、貸与型(有利息)の三種類があり、広く活用されています。高等学校で事前予約を行う「予約採用」と、本校入学後に申込を行う「在学採用」があります。

尚、1)学納金減免制度でご紹介した「高等教育の修学支援新制度」の対象となる方は、学納金減免とセットで日本学生支援機構の給付奨学金を受給することとなります。給付金額は、支援区分に応じて決まります。

 

給付奨学金
種類 給付型
金額(月額) 12,800円~75,800円
期間 修学期間
応募条件

学力基準、家計基準

初回振込日 4月~6月
第一種奨学金
種類 貸与型(無利息)
金額(月額) 20,000円~60,000円
期間 修学期間
応募条件

学力基準、家計基準

保証人 2名または機関保証
返還期間 貸与額によるが9年~14年
初回振込日 4月~6月
第二種奨学金
種類 貸与型(有利息)
金額(月額) 20,000円~120,000円
期間 修学期間
応募条件

学力基準、家計基準

保証人 2名または機関保証
返還期間 貸与額によるが9年~20年
初回振込日 4月~6月

東京都私学財団

学生ご本人とその保護者の方がともに東京都内にお住まいの場合に対象となります。貸与型(無利息)の奨学金です。

 

東京都育英資金
種類 貸与型(無利息)
金額(月額) 53,000円
期間 修学期間
応募条件

修学意欲、家計基準、居住地、その他

保証人 2名
返還期間 2年間貸与:13年、3年間貸与:14年
初回振込日 8月

保育士修学資金貸付事業(都道府県 及び 政令指定都市)

国の保育士確保策の一環として、指定保育士養成施設に通う学生を対象に各自治体が実施する貸与型(無利息)の奨学金です。卒業後、1年以内に保育士業務に従事する者として就職し、5年間継続して勤務した場合に貸与された奨学金の全額を免除される制度があります。ただし、就職先の勤務地がその自治体内に限定されるほか、従事施設の種類にも多少の制限があります。また、自治体によって貸与金額や条件が異なります。詳しくはご見学時などにお問い合わせください。

 

種類 貸与型(無利息)
金額(月額)

「入学準備金」:200,000円以内

「月額」:50,000円以内

「就職準備金」:200,000円以内

※自治体によって異なる

期間 1年~2年 ※各自治体による
応募条件

修学意欲、家計基準、居住地または就職先地域の限定への同意、その他

保証人 1名~2名
返還期間

2年~6年

ただし、就職後5年間継続して勤務した場合は返還免除

初回振込日 8月以降

東京保育専門学校 保育助手勤務奨学金

本校独自の奨学金です。

保育科2部(夜間部)に在学し、日中に保育助手をしながら学校に通う学生を対象に、1年間保育助手を勤めあげると、各年度の終わりに奨学金を給付します。保育助手での実践経験を積みながら、夜は学校で保育の知識や技能を習得するという学びのスタイルを奨励すること、また、学費に関する経済的負担を軽減することを目的としています。

種類 給付型
金額(月額)

助手勤務

1年目:30,000円

2年目:50,000円

3年目:70,000円

期間 1年次~3年次のうち保育助手を行った年度
応募条件

保育科2部に在学し、1年間保育助手として勤務すること

支給日 3月末
その他

上記以外にも、利用者人数枠が少ない規模の制度として、篠原欣子記念財団(給付型)、生命保険協会(給付型)の奨学金、などの取り扱いがありますので、お気軽にご相談ください。

教育ローン

「教育ローン」は、入学前から在学中まで含め、修学に係る費用等のために利用可能な借入金制度です。

奨学金と違い、入学前から一年中申込や受け取りが可能なため、入学時学納金の支払いに利用することも可能です。ただし、借入者は基本的に保護者又は家計支持者の方となります(成人の場合は条件により学生本人の利用も可能な場合あり)。また、返済が借入の翌月から始まるほか、一般的には奨学金制度よりも返済時利息の利率が高くなります。給付奨学金のように返済不要の制度もありません。尚、最新の返済時利息の利率状況については、各制度のホームページなどでご確認ください。

教育ローンには大きく分けて「国の教育ローン」と「民間の教育ローン(銀行等の金融機関)」があり、民間の教育ローンは多種多様ですが、ここでは参考までに「国の教育ローン」と、民間では本校提携の「セディナ学費ローン」をご紹介します。いずれのローン制度も、借入には実施機関における審査が必要です。

 

国の教育ローン

日本政策金融公庫が実施する教育ローンで、国内では最も一般的な教育ローン制度です。民間の教育ローンと比較して返済時利息の利率が低く、かつ固定金利となっていることが特徴です。

金額(一括) 3,500,000円まで
借入方法 一括
借入者 保護者または家計支持者(※1)
保証人

連帯保証人または保証基金

返済期間 15年以内
審査期間 最短10日程度

※1 学生本人が成人の場合は、条件によって本人が借入者になることも可

 

セディナ学費ローン

本校提携の教育ローンです。返済時利息の利率は国の教育ローンよりも高いですが、申込手続きが簡素化されているほか、借入者ご本人の口座ではなく本校へ直接学費として振込されるため、学費に必要な金額のみの利用となり、過剰な借入の抑制にも配慮されています。

金額(一括) 学納金金額まで
借入方法 半期または通年ごとに1回
借入者 保護者または家計支持者(※2)
保証人

原則不要(※3)

返済期間 10年以内
審査期間 最短1日程度

※2 学生本人が有職者の場合、本人が借入者になることも可

※3 借入者が学生本人の場合、連帯保証人が必要

福祉資金

「福祉資金」は自治体等が中心となり、ひとり親家庭や生活困窮者、低所得世帯などの福祉上の支援が必要な世帯等に対して、様々な資金を貸付する制度です。この制度のうち、教育に係る費用への充当を目的として利用できるものがいくつかあります。

 

母子及び父子福祉資金貸付制度

母子家庭及び父子家庭で20歳未満の子を扶養している方を対象に、各自治体が実施する資金貸付制度です。就学に係る費用への充当として、毎月定額を受け取る「修学資金」と入学前にまとまった金額を受領する「就学支度資金」の2つの制度の利用が可能です。ただし高等教育の修学支援新制度や他の奨学金制度と併用する場合は、利用可能額が制限されます。借入者は学生の方ご本人又は父母となります。

 

修学資金
種類 貸与型(無利息)
金額(月額) 上限 90,000円
期間 修業年限
応募条件

家計状況、自立支援面談

連帯借受人 父母
返還期間 20年以内
初回振込日 申請から約1ヶ月後

 

就学支度資金
種類 貸与型(無利息)
金額(月額) 上限 590,000円
期間 一括
応募条件

家計状況、自立支援面談

連帯借受人 父母
返還期間 20年以内
初回振込日 申請から約1ヶ月後

 

生活福祉資金貸付制度

所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことを目的として各都道府県の社会福祉協議会が実施する制度です。資金貸付制度のうち、教育に係るものとして「教育支援資金」があり、「教育支援費(月額)」と「就学支度費(入学時に必要な経費)」の貸付を、在籍する学校の学費を上限に受けることができます。借入者は原則として学生の方ご本人となります。ただし高等教育の修学支援新制度など、当制度より優先して利用するものがある場合は、利用可能額に制限が出たり、当制度を利用できない場合があります。

 

教育支援費
種類 貸与型(無利息)
金額(一括) 上限 90,000円
期間 修業年限
応募条件

家計状況、自立支援面談

連帯借受人 父母
返還期間

14年以内

初回振込日 申請から約1ヶ月後

 

就学支度費
種類 貸与型(無利息)
金額(一括) 上限 500,000円
期間 一括
応募条件

家計状況、自立支援面談

連帯借受人 父母
返還期間 14年以内
初回振込日 申請から約1ヶ月後

その他

  1. 2部の学生には、幼稚園・保育園等の保育補助のアルバイト等、在学中の仕事(通年)を学校から斡旋することができます。入学前に申し出てください。
  2. 遠方からの入学により単独生活となる場合、学生会館や地元の安心できる不動産店を紹介することが出来ますので、お気軽に学校にご相談ください。
  3. 各種奨学金や本校提携の教育ローン(在籍期間は利息のみ返済)等については、お気軽に学校にご相談ください。
    奨学金については入学後、各案内があり次第、その都度学生全員に説明を行っております。

聖心便り

卒業生の窓

保育園で働くって?

研究紀要

求人票ダウンロード

ご寄附のお願い

東京保育専門学校 公式Twitter東京保育専門学校 公式Facebook

東京保育専門学校 公式Instagram東京保育専門学校 公式LINE

東京保育専門学校SNS随時発信中♪

 

お茶の水女子大学

幼稚園教諭・保育士になろう!

聖心学園幼稚園

サンタ・セシリア幼稚園

SSL GMOグローバルサインのサイトシール

東京保育専門学校へご興味のある方全員に入学案内をお送りしています

東京保育専門学校へご興味のある方全員に入学案内をお送りしています

03-3311-7014

受付時間(平日 9:00~17:00)

資料請求・お問い合わせはこちら